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反社会的勢力に対する基本方針

 反社会的勢力による不当要求は、人に不安感や恐怖感を与えるものであり、行動基準等を設けないままに担当者や担当部署だけで対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に陥ることもあり得るため、当基本方針を設け、会社全体として被害を防止する。

1.反社会的勢力による被害を防止するための基本方針


◆ 反社会的勢力には組織としての対応を行い、京都府警や暴力追放運動推進センターとの連携を行う。
◆ 反社会的勢力とは取引を含めた一切の関係を遮断する。また、不当要求は拒絶する。
◆ 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
◆ 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない

2.平素からの対応

・反社会的勢力による不当要求への対応を統括する部署は総務部とし、不当要求防止責任者を任命し、京都府警に届出を行い、組織全体として対応する。
・当基本方針を社内に周知し、従業員の安全確保、外部専門機関との連携等の取組みを行う。
・反社会的勢力とは、一切の関係をもたない。そのため、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて常に注意を払うとともに、それとは知らずに関係を有してしまった場合には、
 判明した時点や疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する。

3.有事の対応(不当要求への対応)

    ・反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、当該情報を速やかに経営サポート部へ報告・相談する。
    ・反社会的勢力への資金提供は、更なる不当要求に繋がるものであるため、絶対に行わない。
    ・経営サポート部は積極的に外部専門機関に相談し、その対応に当たっては暴力追放運動推進センターが示している不当要求対応要領に従って対応する。
    ・その際には、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、刑事事件化を躊躇しない。
    ・反社会的勢力による不当要求が、事業活動上や従業員の不祥事を理由とする場合には、経営サポート部が速やかに事実関係を調査する。
     調査の結果、真実であると判明した場合でも、不当要求は拒絶し、不祥事案については、当該事実関係の適切な開示や再発防止策の徹底等により対応する。
トヨタ部品京都共販株式会社
代表取締役社長
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